今回の大綱では、研究開発税制の発展的改組・運用改善、地域未来投資促進税制の創設、所得拡大促進税制の拡充、スピンオフ税制の整備、積立NISAの創設など、GDP600兆円経済の実現に資する内容が数多く盛り込まれ、基本的に経団連の提案に沿うものであり、歓迎する。経済界としても、引き続き投資の拡大や賃金の引き上げに向けて取り組みを進めていく。

また、近年、熊本地震などの自然災害が多発する中で、被災した個人や企業を支援する税制措置が常設化されることになり、評価する。

外国子会社合算税制については、今回の改正により、一部、現行制度における過剰合算が解消されることとなった。今後もBEPS勧告の国内法制化に際しては、租税回避の防止に加え、企業の国際競争力の維持・強化や事務負担に十分配慮していただきたい。

自動車関係諸税については、エコカー減税やグリーン化特例が延長され、大幅な基準引上げも回避できた。今後は消費喚起の観点からユーザーの負担軽減、複雑な税体系の簡素化に向けた議論を進めてまいりたい。

個人所得課税については、就業調整への対応の観点から、配偶者控除・配偶者特別控除が見直されることになった。これを契機として、経団連としても、各企業における配偶者手当の再点検や見直しを呼びかけてまいりたい。