自民党・公明党の与党が、安倍首相が目標に掲げた改選議席の過半数を大きく上回る議席を獲得したことは、安定した政治のもとで、道半ばであるアベノミクスを、引き続き、より一層強力に推進して欲しいという、国民の支持と期待の表れだと考える。
経済界としても、これまでの安倍政権の内政・外交両面における取り組みを高く評価しており、今回の参議院議員選挙を通じ、政権基盤の安定と、政策の継続性が確保されたことを大いに歓迎したい。

目下、わが国は、デフレ脱却と経済再生を確実に実現し、ＧＤＰ600兆円経済への確固たる道筋をつけるための正念場にある。一方で、足元の景気は踊り場にあり、世界経済の先行きに関するリスクも増大している。
国民の信任を得た安倍政権には、個人消費や投資を喚起し、また、世界経済の下振れリスクに対処するための、包括的かつ大胆な経済対策を取りまとめ、実行に移すとともに、成長戦略の実行・実現、ＴＰＰ協定の早期承認、社会保障給付の効率化・適正化、労働市場改革、抜本的な規制改革など、山積する重要政策の推進に、全力で取り組んでいただきたい。

経済界としても、安倍政権の政策遂行に全面的に協力するとともに、「豊かで活力ある日本」の実現に向けて自らも取り組んでいく。