4月14日以降に発生した熊本県熊本地方を震源とする地震により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げる。

今なお行方不明者が存在し、また数多くの方々が避難生活を余儀なくされている。一刻も早い救助・救援、そして生活の復旧が最優先課題である。昼夜を問わず救援活動に従事する自治体、消防、警察、自衛隊など多くの関係者の方々のご努力に敬意を表する。また、今回、被災者生活支援チームの立ち上げをはじめ、政府の対応が極めて迅速であることを高く評価したい。引き続き、万全の対応をとっていただきたい。

寸断されたサプライチェーンや交通網など、産業復旧も重要な課題である。日本経済、国民生活への影響を最小限とするべく、企業・経済界も全力で対処していく。

経団連は、すでに全会員企業・団体に対して、被災者への義援金の拠出などの協力を呼びかけている。また、現地で支援活動にあたるボランティア組織とも緊密な連携を図っている。今後も、被災者・被災地への最大限の支援に取り組んでまいりたい。