今般、TPP交渉が大筋合意に至ったことを心から歓迎する。

わが国がTPP交渉に参加して2年余り、精力的に交渉し、合意に漕ぎ着けられた甘利大臣はじめ政府ならびに与党関係者のご尽力に心から敬意を表したい。特に、今般のアトランタでの閣僚会合では、当初の予定を大幅に延長して粘り強く交渉していただいたことを高く評価したい。

TPPは21世紀型の画期的な経済連携協定である。世界のGDPの約40％をカバーし、これまでにない高いレベルの自由化を実現するとともに、非関税分野（投資、競争政策、知的財産等）や新しい分野（環境、労働等）についても共通ルールを定めた協定であり、高く評価したい。

成長著しいアジア太平洋地域に高度なバリュー・チェーンを構築するための制度インフラとしてTPPを活用することが、わが国の成長戦略の要となる。また、TPPはアジア太平洋地域の成長、繁栄、安定にも資する。今回の合意を契機として、日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉を加速し早期妥結を実現するとともに、2020年を目標にアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）が構築されることを大いに期待したい。併せて、日EU EPAもできるだけ早期に実現すべきである。

農業等への影響が懸念されているが、必要な国内措置等を講じることにより、わが国農業の基盤強化と成長産業化の機会としていく必要がある。そのためには、政府、農業界、経済界が一体となって構造改革等に取組むことが重要である。経団連は、今後も農業界との協力を積極的に進めていく。

TPPは日本の経済・社会全体が裨益するインフラであり、経済界のみならず農業を含むあらゆる産業が、TPPを活用して経済の成長・発展につなげていくことが重要であり、速やかな発効を期待したい。