今回政府が閣議決定した方針は、2020年度のプライマリーバランス黒字化目標の堅持、経済再生と財政健全化の両立、ならびにイノベーションとグローバリゼーションを軸とする成長戦略の推進を訴えてきた経済界の考え方と軌を一にする内容であり、高く評価する。

財政健全化計画について、これまでの安倍内閣の取組みを踏まえ、中間時点の2018年度におけるプライマリーバランス赤字対ＧＤＰ比を１％程度とする目安を示したことは、実効性のあるＰＤＣＡを回す上で極めて有意義である。また、社会保障をはじめとする歳出改革に関して、一律かつ機械的な削減によらず、公的分野の産業化、インセンティブ改革、公共サービスのイノベーションの観点から歳出改革の具体的なメニューを提示し、経済再生と財政健全化を一体的に推進する方針を決定したことは画期的である。この計画を踏まえ、2020年度までの５年間の工程表やＫＰＩを速やかに具体化するとともに、計画初年度から大胆な改革を進めるべきである。

成長戦略については、人口減少下における供給制約の克服に向けて生産性革命を実現するという新機軸を打ち出すとともに、日本全国で経済活力を取り戻すローカルアベノミクスの推進を重要な柱に据えるなど、経済好循環を実現するための新たな展開を感じさせる内容になっている。規制改革をはじめ新たに盛り込まれた各種施策をスピード感をもって実行に移すとともに、わが国のビジネス環境を一層改善すべく、法人実効税率の20％台への早期引下げ、安価で安定的なエネルギー供給の実現、ＴＰＰ等の経済連携協定の締結、雇用・働き方改革等、従前からの課題を早期に克服する必要がある。企業自身も、政府との対話を強化しつつ、デフレマインドから脱却して積極経営を進め、設備投資や研究開発投資を活発化して新たな成長機会の創出に取り組んでいく。