2015年1月14日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
アベノミクスの成果および企業収益の向上に伴う税収増、歳出全体を抑制する努力などを通じて、新規国債発行額が30兆円台まで減少し、2015年度の財政健全化目標を達成する見込みとなったことは、経済再生と財政健全化の両立を図るとの政府の強い意思を内外に示すもので、評価したい。
今はデフレ脱却と経済の好循環の実現に向けた正念場にあり、補正予算ならびに本予算を早期に成立させていただきたい。
他方、わが国財政は、債務残高がGDPの約2倍にまで積み上がり、先進国で最悪の状況にある。政府には、本年夏にとりまとめる、「経済再生と財政健全化の計画」において、強い経済の実現とあわせて、社会保障給付の効率化・適正化をはじめとする歳出の見直しや歳入改革を含む財政健全化の具体的な道筋を明確に示すことを期待する。
以上