消費税率引き上げの駆け込み需要の反動減に伴い、国内民需を中心にマイナスとなったが、１～３月の高成長の反動と考えている。

今後、予算の早期執行など政策の下支えがある中で、堅調な企業業績、雇用情勢の着実な改善などを受け、プラス成長に復帰し、回復基調を続けていくと思う。

経済界としても、積極経営、前向きの投資、イノベーションの推進を通じて、経済の好循環が確かなものとなるよう、努めていく。