来春４月の消費税率８％が決定された。安倍総理の決断を高く評価する。また、これと併せて大胆な投資減税や研究開発税制の維持拡充をはじめとする税制措置や家計負担軽減策からなる概ね５兆円規模の経済対策が取りまとめられたことは大変心強い。法人税実効税率の引下げの第一歩として、復興特別法人税の前倒しでの廃止の方向性が打ち出されたことを大いに歓迎する。

政府におかれては、大胆な規制改革の断行や事業環境の国際的なイコールフッティングの実現などの成長戦略の実行、持続可能で成長と両立する社会保障制度の再構築、財政健全化への不断の取組みを継続して進めていただきたい。

経済界としても、イノベーションを加速させ、投資の拡大、雇用の創造、報酬の引上げなど、経済の好循環の実現に努めていく。