業績の改善した企業が昨年の実績を上回る賞与・一時金を提示するなど、本日示された回答は、景気に明るさが見え始めてきた中、個別企業労使が真摯に話し合いを行ない、労働組合の意見にも極力配慮した結果であると思う。

労使が正しく危機感を共有しながら競争力の強化に努めていくことが、業績改善をもたらし、民主導の力強い経済成長の実現とデフレ脱却につながる。これから回答を示される企業においても、労使で十分な議論が尽くされることを期待している。