2013年1月11日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
現下の景気の現状に鑑み、スピード感をもって広範囲にわたる対策が講じられたことは、時宜を得たものと評価する。今次対策の効果が早期に発現するよう、万全の対応を期していただきたい。
これに加えて、内外からの投資を呼び込み、雇用を創出する観点から、事業環境の国際的なイコールフッティング確保を図る必要がある。引き続き適正な為替水準を維持するとともに、大胆な規制改革、エネルギー・環境政策の再構築、TPP交渉参加をはじめとする経済連携協定の推進、現役世代並びに企業の公的負担の抑制など、日本経済の変革に資する政策の実行に努めていただきたい。
以上