2012年11月16日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
与野党間の信頼関係を維持し、政治を前に進める観点から、野田総理の決断を評価する。
目下わが国は、震災復興、デフレ脱却と経済再生、エネルギー政策の見直し、社会保障制度改革、外交・安全保障問題など課題山積の状況にある。
これらの重要政策を前進させるためには、政治の強いリーダーシップが求められる。
各党には、政策本位の選挙戦を通じ、わが国の進むべき道筋を国民に明確に示してもらいたい。
参議院でいずれの政党も過半数を持たない状況に鑑みれば、総選挙の結果がどうであれ、与野党の協力なしに法案を成立させることはできない。総選挙後、与野党が、国益・国民生活本位の立場から、力を合わせて重要政策を推進することを強く期待する。
以上