わが国経済の先行きが懸念される中、日本再生戦略の重点施策や震災復旧・復興事業を中心とした、経済対策が取りまとめられたことは、時宜を得たものと評価する。今後も経済実態を注視しつつ、迅速な対応を望む。

併せて、特例公債法案の早期成立とともに、構造的な諸課題への対応も急がれる。とくに、行き過ぎた円高水準の是正、経済性のある価格でのエネルギーの安定供給の確保、ＴＰＰ交渉への参加、さらには大胆な規制改革の断行を求める。