経済界は、３党合意を踏まえた社会保障・税一体改革関連法案の早期成立を強く求めている。一体改革の遅れは、国民生活と未来を担う将来世代に重大な悪影響を及ぼすばかりか、わが国財政に対する国内外の不信を助長する。国の将来のため、党利党略に走らず、一刻も早く一体改革関連法案の採決を行うべきである。