2012年3月30日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
消費税法改正法案の閣議決定を歓迎する。
社会保障・税一体改革は、持続可能な社会保障制度を確立し、中長期的に財政の健全化を実現する上で極めて重要な課題である。今後、与野党が国会において建設的に議論を行い、一刻も早く合意形成に至ることを望む。
なお、社会保障制度については、給付の効率化・重点化、財源の見直しが不十分な内容に留まっている。今後も国民的な検討を深め、社会保障の自助・共助・公助のバランスを見直し、成長や雇用創出と両立する持続可能な制度への抜本改革が必要である。
以上