消費税率の引き上げ時期、幅等が盛り込まれたことは、持続可能な社会保障制度を確立し、中長期的に財政の健全化を実現する上で、一歩前進であると思う。政府・与党には、本年度中に必要な法制上の措置を講じていただきたい。

また、偏在性が小さく税収が安定的な地方消費税の拡充とあわせ、地方法人課税の見直しを行い、法人実効税率のさらなる引き下げを実現するよう期待する。

現役世代に過大な社会保険料負担を求め続ける限り、持続的な経済成長は望めない。社会保障財源に税を投入する割合を高め、国民の将来不安を解消すべきである。同時に社会保障給付の効率化・重点化に一層踏み込んだ制度改革が必要である。