新規国債発行額や歳出規模の大枠が守られたことは評価できる。

財政健全化を進める観点から、社会保障給付の重点化・効率化は不可欠であるが、診療報酬や介護報酬の適正化、子どもに対する手当の見直しへの踏み込みが不十分であり、国民の負担増を招く結果となった。

基礎年金の国庫負担については、新たに交付国債を発行して、２分の１を維持することとしたが、国民が安心できる年金制度とするため、早急に安定財源を確保すべきである。

成長戦略の実行ならびにイノベーションの創出の分野では、日本再生重点化措置を掲げたものの、科学技術予算が対ＧＤＰ比１％の目標に届く見通しにないなど目立った進展が見られない。

経団連としては、社会保障と税財政の一体改革や成長戦略のさらなる推進強化を求めたい。