政府が大綱において車体課税の一部見直し、原料用途免税の期限の定めのない延長、トン数標準税制の拡充、土地・住宅に係る各種特例措置の維持・拡充等を行うこととしたことは、わが国企業が歴史的な円高を始めとする厳しい事業環境を克服する上で、一定の評価ができる。

研究開発税制については、増加型・高水準型が維持されているが、経済界が強く要望している総額型の税額控除限度額についても30％を堅持し、競争力と成長の源泉であるイノベーションを強力に推進していく必要がある。

地球温暖化対策税の導入は極めて遺憾である。東日本大震災を踏まえ、まずはエネルギー政策の再検討が不可欠であるところ、拙速と言わざるを得ない。

なお、持続可能な社会保障制度を確立し、中長期的に財政健全化を実現するためには、消費税を含む税制抜本改革を一刻も早く断行する必要がある。政府・与党には早急に「社会保障・税一体改革 成案」の具体化を進め、国民の理解を得ながら、必ず本年度中に法制上の措置を講じていただきたい。