地球温暖化問題の解決に向け、全ての主要排出国が参加する単一の国際枠組みの構築が求められる。

今回、米中を含む主要排出国が目標を掲げたコペンハーゲン合意をベースに、次期枠組が検討される方向となった点は評価できる。

京都議定書の単純延長論に与しない日本政府の一貫した交渉姿勢に敬意を表するとともに、ＣＯＰ17に向けた更なるリーダーシップを期待したい。

他方、わが国の中期目標については、国際的公平性、実現可能性、国民負担の妥当性の観点から、改めて国民的議論を行う必要がある。

経団連としては、低炭素社会実行計画を着実に推進し、内外における温暖化対策に積極的に貢献していく決意である。