このところの急激な円高と株価の低迷は、わが国経済が本格的な自律回復を実現していくにあたって、多大な影響を及ぼす。経済界では、このような状況を打開するために、政府・日本銀行に対し、迅速かつ適切な一体的対応を求めてきたところであり、今般、経済対策の基本方針が決定されたことを評価する。

この基本方針に沿って、早急に、具体的な需要喚起・雇用創出策が講じられることにより、わが国景気の下支えになることを期待する。

同時に、安心・安全で活力ある国民生活を実現していくために、政府の「新成長戦略」の前倒し実施と、税・財政・社会保障制度の一体改革の着実な実行を改めてお願いしたい。