現在、わが国は課題山積の状態にある。各党には、わが国の進むべき道筋を具体的に示し、真剣で責任ある政策論争を行うよう求める。

特に、経済成長戦略や消費税を含む税・財政・社会保障の一体改革については選挙戦を通じてそのあり方を明確にするとともに、財政健全化などに向けて、超党派で取り組む姿勢を示していただきたい。

国民、特に企業人には、各党の政策を十分に吟味し、選挙権を積極的に行使するよう期待する。