日本経済団体連合会の東亜経済人会議日本委員会（飯島彰己委員長）と東亜経済協会（黄教漳理事長）は、2025年3月18日、第52回東亜経済人会議を東京で開催した。日本側から飯島彰己委員長はじめ約70名、台湾側から黄教漳理事長はじめ約60名が参加した。

会議では、日台双方の政治・経済情勢を概観したうえで、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーション、観光、少子高齢化の各分野における協力をテーマに議論を行った。

双方は、自由、法の支配といった価値観を共有し、自由貿易を通じてこれまで経済成長を実現してきた。大国間の対立が厳しさを増す中で、一方的な関税賦課などの保護主義的な政策が世界経済に不透明感を与えている。双方は、こうした動きがもたらす影響への懸念を共有し、ルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化に向けた連携強化の重要性を確認した。そのうえで、経済関係の一層の深化・発展に資する具体策を引き続き検討することで一致した。

双方は、日台間で半導体のサプライチェーンが強固に構築され、新たな産業協力が着実に進展していることを歓迎した。また、デジタルトランスフォーメーションの実現に向け、AIの活用などに向けた連携・協力を推進することで一致した。そのうえで、電力の安定供給を確保し、半導体製造やAIの活用に伴う電力需要の増大に対処すると同時に、カーボンニュートラル達成の観点から再生可能エネルギーの導入促進や水素エネルギーの活用を推進するなど、現実的な対策を講じることで一致した。

双方は、共通して直面する少子高齢化の経済・社会への影響を共有し、知見を活かした協力を推進することを確認した。長年にわたる双方の人的・文化的交流が日台友好協力の基盤であることを踏まえ、大阪・関西万博の開催も契機に相互の往来の一層の活性化に取り組むことで一致した。

日台双方は、第53回東亜経済人会議を適切な時期に、台湾で開催することで合意した。