今回のバイデン大統領の決定は誠に残念である。

本買収計画は、米国にとって重要な社会インフラ・産業の基盤となる鉄鋼の米国内での生産拠点やそれを支える労働力の維持・強化に貢献すると期待されるものである。

日本は、米国の最大の投資国かつ同盟国であるにも関わらず、経済安全保障を理由にこうした決定がなされたことに対し、今後の対米投資、さらには日米経済関係への影響が憂慮される。

米国政府には、こうした懸念を払拭すべく適切に対応いただきたい。