軍事転用可能な民生技術の獲得競争が激化するとともに、国家を背景としたサイバー攻撃の頻度が増す中、経済・技術分野においてもセキュリティ・クリアランス制度を創設することなどにより、わが国の情報保全を強化する必要がある。また、セキュリティ・クリアランスは、企業が国際共同研究開発等に参加する機会を拡大することにも資することから、わが国の戦略的優位性・不可欠性の維持・確保にもつながり得る。

こうした認識に基づき、政府は、2月27日に経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度を規定した「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」（以下、法案）を閣議決定した。同法案は、国内既存制度との整合性の確保、適性評価にあたってのプライバシーへの配慮等、経済界が主張してきた考え方を反映していることからも、評価できる内容であり、同法案の早期成立を求める。

一方、制度の対象となる重要経済安保情報や同情報の提供を受ける適合事業者については、法案において一定の要件が規定されているが、法案の成立後に策定される下位法令や運用基準等も注視していく必要がある。経済界としては、既存制度と併せて企業ニーズの受け皿として有効に機能することを確保する観点から、必要に応じて意見していく所存である。

制度の施行にあたり、政府においては、国際的に通用する実効的な制度となるよう諸外国の理解を得ておくことはもちろんのこと、国内では中小企業を含む事業者等にわかりやすく説明していくべきである。