加藤大臣（左）と十倉会長

政府は4月16日、「2025（令和7）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」を取りまとめ、全国1314の経済団体・業界団体に発出した。同日、加藤鮎子共生社会担当大臣が、経団連の十倉雅和会長と日本商工会議所の小林健会頭に同要請を手交した。

加藤大臣は、学生・企業の双方にとって有意義な就職・採用活動となるよう、同要請事項への理解と協力を求めた。これに対し、十倉会長は、経団連の全会員企業・団体へ同要請を発信するとともに、経団連ウェブサイトや機関紙への掲載等を通じて周知徹底すると応じた。

同要請は、主に現在の大学3年生を対象に実施される25年度の就職・採用活動に関するもの。日程ルールは「広報活動開始3月1日以降、選考活動開始6月1日以降、正式な内定日10月1日以降」と、従来と同様の日程を原則としている。

そのうえで、「専門活用型インターンシップ」^（注）のうち、卒業・修了年度に入る直前の春休み以降に2週間以上実施するケースを通じて専門性を有すると判断された学生については、3月の広報活動開始以降であれば、6月より前に選考活動に移行することができるとしている。

同要請ではこのほか、企業に対して、学事日程等への配慮や成績証明書等の一層の活用などを呼びかけている。加えて、学生が安心して就職活動に取り組むことのできる環境づくりの一環として、採用選考における学生の職業選択の自由を妨げる行為（いわゆるオワハラ）の防止徹底も求めている。

【労働政策本部・SDGs本部】