2023年6月13日、わが国初の「宇宙安全保障構想」が策定され、同日、わが国の今後20年間を見据えた10年間の宇宙政策の基本方針として新たな「宇宙基本計画」が閣議決定された。加えて、24年1月の小型月着陸実証機「SLIM」の月面着陸、同年2月のH3ロケットの打ち上げ成功という明るい話題は記憶に新しい。

わが国の宇宙政策および宇宙産業は大きな変革の時期を迎えている。わが国の宇宙活動の自立性を維持・強化し、世界をリードするという「宇宙基本計画」を着実に実行に移すため、経団連は3月19日、産業界として重視する項目を「宇宙基本計画の実行に向けた提言」として取りまとめ、公表した。概要は次のとおり。

■ 宇宙開発利用の重要性および宇宙政策の重要事項

１．宇宙安全保障の確保

ロシアによるウクライナ侵略において民間衛星で撮影した画像が偵察や監視に活用されるなど、宇宙の安全保障利用が顕在化した。世界各国は宇宙安全保障の確保に向けた取り組みを強化している。

わが国の宇宙安全保障を確保するためには、情報収集衛星10機体制の確立、次期防衛通信衛星の開発・整備、ミサイル防衛用の早期警戒機能を持った衛星コンステレーションの構築等が必要である。あわせて、海洋状況把握・宇宙領域把握の体制構築や、政府研究開発・実装化能力の向上が求められる。

２．国土強靭化・地球規模課題への対応とイノベーションの実現

この100年で気象災害の激甚化・頻発化が目に見える形で進んでいる。24年1月1日に発生した能登半島地震をはじめ、現在、宇宙システムにより、台風や地震などの被災状況の網羅的かつ迅速な把握が可能となっている。国民の安全・安心の確保に向け、災害対策に資する宇宙システムの整備・維持が必要である。

そのためには、宇宙光通信技術など、陸、海、空さらには宇宙をシームレスにつなぐ次世代通信サービスの社会実装に向けた取り組みが必須である。

また、気候変動を含めた地球規模課題を解決するため、温室効果ガス・水循環観測技術衛星の開発も重要である。

わが国の災害対応能力向上には社会インフラとしての測位能力の高度化が必要であることから、準天頂衛星の11機体制への拡張を目指すべきである。さらに、衛星データの利活用を促進するには政府によるデータ調達などを通じた事業化支援が求められる。

３．宇宙科学・探査における新たな知と産業の創造

宇宙科学・探査は、人類の活動領域を拡大し、そこから得られる成果は、広く国民に対して夢や希望を与え、次世代を担う人材の育成にもつながる。

米国の有人月面探査計画「アルテミス計画」への貢献も念頭に、基幹ロケットの国際競争力強化・打ち上げの高頻度化に加え、補給機開発や月面探査車の開発等をわが国として推進すべきである。

４．宇宙活動を支える総合的基盤の強化

地政学リスクの影響を回避し、わが国の宇宙活動の自立性を維持・強化していくためには、宇宙活動を支える総合的基盤の強化が必要である。特に、（1）新たな宇宙輸送システムの構築とそれを実現するための環境整備（基幹ロケットの能力強化、ロケット射場の増築・整備、各種法整備など）（2）スペースデブリ対策を含む宇宙交通管理の推進・技術開発等――が重要である。

23年度末に策定予定の「宇宙技術戦略」は、わが国が開発を進めるべき技術を見極め、その開発のタイムラインを示すものとして非常に重要である。その戦略は産業界の意見を踏まえて中長期的なものとするとともに、当該戦略に基づく各省の予算編成のもと、産学官で戦略を着実に実行に移すべきである。加えて、育成した技術の定着に向けた商業化支援、宇宙技術戦略で特定された技術分野への宇宙戦略基金^（注）による適切なタイミングでの投資――が重要である。

宇宙関連企業が適正な利益を確保してそれを新たな人材育成や技術開発へと投資する――という好循環を形成するためには、政府契約制度の見直しとその着実な運用が求められる。

■ 宇宙関係予算の確保および着実な執行のための体制構築

宇宙基本計画を実行に移すためには、宇宙関係予算の確保と各種施策を含めその着実な執行を可能とする体制の構築が必要である。

なにより、安全保障利用も含めて宇宙関連予算の増額を継続するとともに、早期かつ確実に1兆円の宇宙戦略基金予算の総額確保が求められる。また、内閣府はじめ関連省庁および宇宙航空研究開発機構（JAXA）は十分な人材を確保し、機能的な体制を構築することが重要である。そのうえで、毎年度の宇宙関係予算として1兆円規模の確保を目指すべきである。

【産業技術本部】