経団連は12月26日、2023年年末賞与・一時金（ボーナス）の大手企業業種別妥結結果（加重平均）を発表した。同集計は、主に業種団体の協力により、21業種241社の大手企業を対象に実施。同日までに経団連に情報提供のあった21業種183社のうち、集計可能な19業種163社（約83.4万人）の平均妥結額は90万6413円で、前年の集計結果（89万4179円）と比べて1万2234円増、プラス1.37％となった。妥結額が4年ぶりに90万円台に到達したことに加え、現行の集計方法（加重平均）とした1981年以降で3番目に高い水準を記録した（2019年95万1411円、18年93万4858円に次ぐ水準）。また、前年からの増減率は、2年連続のプラスとなった。

製造・非製造業別では、製造業平均は93万6428円（前年比2万704円増、プラス2.26％）と前年を上回ったのに対し、非製造業平均は82万8122円（同3960円減、マイナス0.48％）の微減であった。

個別の業種でみると、19業種中12業種が前年比プラスとなり、食品（19.92％）や機械金属（14.83％）、造船（13.81％）では増加率が10％を超えている。一方、7業種が前年比マイナスとなるなど、業種ごとに傾向が異なる結果となった。

【労働政策本部】