経団連は9月6日、東京・大手町の経団連会館で、環境省、経済産業省と創設した「循環経済パートナーシップ」（J4CE〈ジェイフォース〉）によるビジネス交流会を開催した。

J4CEは、循環経済への流れが世界的に加速するなか、国内企業を含めた幅広い関係者における循環経済へのさらなる理解醸成と取り組みの促進、官民連携の強化を目的として活動している。コロナ禍により、2022年度までのビジネス交流会はオンラインで行われたが、今回は初の対面開催となった。経団連会員企業を中心に、57社、約130人が参加した。

J4CE創設3団体（経団連、環境省、経産省）による開会あいさつの後、J4CE会員企業9社、スタートアップ企業6社、計15社が登壇し、ピッチ形式で自社の取り組みを説明した。その後、会場内に展示ブースを出展した21社を含め、来場者同士での交流が行われた（登壇および展示ブース出展企業は下記参照）。

ピッチ登壇企業一覧（15社） ※当日のピッチ順

chaintope、JEMS、リファインバース、TBM、大成建設、日榮新化、富士フイルムビジネスイノベーション、エンビプロ・ホールディングス、PwCアドバイザリー合同会社、エレファンテック、WOTA、BioPhenolics、イーアイアイ、ファーメンステーション、AC Biode

展示ブース出展企業一覧（21社）

chaintope、TBM、大成建設、日榮新化、PwCアドバイザリー合同会社、エレファンテック、BioPhenolics、イーアイアイ、ファーメンステーション、AC Biode、エビス紙料、ネットワンネクスト、一般社団法人循環経済協会、エスラボ、リコー、Digglue、エフピコ、丸喜産業、公益財団法人日本環境協会、HARADA、DOWAエコシステム

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循環経済をめぐり経団連は、23年2月に「サーキュラー・エコノミーの実現に向けた提言」を取りまとめ、経済成長や産業競争力強化につなげていくことを重要課題の一つと位置付けるとともに、その実現に向けて政府へ働きかけてきた。こうした活動もあって、6月に取りまとめられた「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」や「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2023」にはサーキュラーエコノミーの推進が盛り込まれ、成長戦略として位置付けられることとなった。引き続き、環境省、経産省と共にJ4CEの活動に取り組み、官民対話やビジネス交流会などを実施していく。

【環境エネルギー本部】