経団連は8月30日、東京・大手町の経団連会館で、自由民主党「明るい社会保障改革推進議員連盟」との懇談会を開催した。自民党からは、同議連の顧問を務める世耕弘成参議院自民党幹事長と加藤勝信厚生労働大臣（当時）、同議連事務局長の佐藤啓参議院議員をはじめ8人の国会議員が出席。経団連からは、ダイバーシティ推進委員会の柄澤康喜・次原悦子両委員長をはじめ、野田由美子副会長、片野坂真哉政治特別委員長、および健康経営において先進的な企業の幹部ら12人が参加し、「女性の健康」をテーマに、企業における環境・制度整備の現状や、フェムテック^（注）の推進に向けた課題などについて意見交換した。

冒頭、世耕顧問は、「女性特有の体調不良による経済損失は年間約4900億円と試算されている」と紹介。社会保障に関する議論に産業界の視点を盛り込み、（1）新しい産業の創出（2）社会保障費の削減（3）一人ひとりの健康――という三方よしの「明るい」改革を進めていくことが重要だと指摘した。また、これらの問題に対するリテラシーの向上を図り、女性自らが適切に健康管理できるような仕掛けづくりに加え、男性社員や管理職が理解を深めていくこと、企業における取り組みが企業のステークホルダーに発信され、社会から評価されるというエコシステムを構築することが必要だとの認識を示した。

また、加藤顧問は、「女性の健康」に特化した国立高度専門医療研究センターを2024年度に開設することなど、政府の取り組みを紹介したうえで、政府と経済界の双方で取り組んでいくことの重要性を強調。経団連に対し、女性特有の悩みを相談しやすい環境の整備や、企業におけるフェムテックの活用促進、好事例の積極的な発信等を要望した。

柄澤委員長は、両議員の発言に深い共感を示すとともに、企業において健康経営を進めていくなかで、「女性と健康」にかかる取り組み、および個人の意識改革の必要性を指摘。長年根付いている長時間労働の慣行の是正や、アンコンシャスバイアスを払拭し、男女ともにライフイベントとキャリア形成を両立できる環境づくりに取り組んでいくことが不可欠だと述べた。また、次原委員長は、女性のウェルビーイングには、企業のマネジメント層も、女性自身も、自らの課題として真摯に向き合い、行動につなげていくことが重要であると強調。自身が会長を務めるサニーサイドアップグループでは、女性のヘルスケアに関するセミナー「W School」（経団連も参画）を支援しているほか、残存卵子の量がわかるAMH検査や、卵子凍結費用補助に取り組んでいることなどについて説明した。

その後、女性特有の健康課題について、企業における先進的な取り組みの事例を共有したほか、社内で整備した相談体制・制度等を適切に運営・運用するうえでも、女性管理職を増やすことが重要であるなど、活発な意見交換が行われた。

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同会合を踏まえ、経団連は、企業におけるフェムテックや健康経営にかかる好事例を紹介するイベントの開催などを通じ、女性の健康促進に向けた企業の取り組みを働きかけていく。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】