若林氏

経団連は7月18日、東京・大手町の経団連会館で社会保障委員会年金改革部会（出口博基部会長）を開催した。厚生労働省年金局の若林健吾年金課長から、「次期年金制度改正に向けた課題」について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 年金制度を持続可能なものとする仕組み

公的年金の将来に対する不安の声が聞かれるが、2004年改正では負担と給付の両面から持続可能な制度とする工夫を導入した。その一つが、保険料負担の上限の固定であり、これで将来にわたって負担が上昇し続けることを回避する。そのうえで負担の範囲内で給付調整を行う仕組みとしてマクロ経済スライドを導入し、年金額の改定時に現役世代の賃金や物価の伸びをそのまま反映するのではなく、給付の増加を少しずつ抑えることとした。例えば、22年の物価上昇率は2.5％であったところ、マクロ経済スライドの調整率0.6％を加味して23年度の改定率は1.9％にとどめた。

もう一つの工夫として所得代替率の下限50％ルールがある。所得代替率とは、いわゆるモデル年金（夫婦2人分の基礎年金＋夫の厚生年金の合計額）を現役世代の平均手取り収入と比較した数字である。足元の所得代替率は61.7％で、マクロ経済スライドにより今後緩やかに低下するが、将来50％を切る前に調整を終えて水準の低下に歯止めをかける。

年金制度をめぐっては、少子高齢化の影響ばかりが注目されがちだが、経済成長や就労促進の影響も大きい。将来の日本経済、社会が明るくなるような環境の変化は年金にも良い効果となる。

■ 女性の就労の制約と指摘される制度（「年収の壁」等）

現行制度に対しては、年収「106万円（被用者保険の適用）」と「130万円（第3号被保険者から除外）」の二つを境に新たに保険料負担が発生する際、負担を回避して就労を抑制する「年収の壁」が指摘されている。

次期改正では、企業規模要件の撤廃や非適用業種の解消等の被用者保険の適用拡大を検討する。あわせて、「106万円の壁」には当面の対応として支援強化パッケージを決定、実行しつつ、制度の見直しにも取り組みたい。

第3号被保険者は、1985年の制度発足以来、共働き世帯の増加に伴って減少傾向にあり、800万人を下回る。過去の社会保障審議会年金部会の議論では、まずは適用拡大を進めて徐々に縮小させるのが共通認識となっている。さらにどういうことが考えられるか、丁寧に議論を進めていきたい。

■ 年金制度における子育て支援

「こども未来戦略方針」に基づき、自営業者やフリーランス等の国民年金の第1号被保険者に対して、産前産後に加えて育児期間にかかる保険料の免除措置を創設する。企業に雇われる労働者と異なって「育児休業」を取得する仕組みがないため、対象者、対象期間等が論点であり、年金部会で議論している。

■ 基礎年金の水準の低下への対応

基礎年金は、デフレ経済が続くなか、マクロ経済スライドによる給付の調整が十分行われなかったことなどにより、保険料負担を固定する枠組みのもとでは将来の水準が低下する見込みである。この問題は、前回の改正法附則の検討規定にも記載されており、次期改正でどのように対応するか今後議論していきたい。

【経済政策本部】