経団連は6月29日、2023年夏季賞与・一時金（ボーナス）の大手企業における業種別妥結状況（原則従業員500人以上、組合員数による加重平均）の第1回集計を発表した。

同集計は、21業種241社の大手企業を対象として、主に業種団体の協力により実施した。同日までに経団連に情報提供のあった18業種159社のうち、集計可能な16業種121社、約62.4万人の平均妥結額は95万6027円だった。現行の集計方法（加重平均）とした1981年以降、第1回集計値としては、2019年（97万1777円）、18年（96万7386円）に次ぐ3番目に高い妥結額を記録した。業種別では5業種（食品、機械金属、自動車、造船、建設）で100万円超となった。

増減率（前年夏季比）は総平均で3.91％と、15～16年以来となる2年連続のプラスとなった。一方、業種別では、プラスとマイナスの業種がそれぞれ8業種となるなど、業種ごとの違いがみられる。

今後は、8月上旬に最終集計を公表する予定。

【労働政策本部】