高市大臣（左）との懇談の模様

経団連（十倉雅和会長）宇宙開発利用推進委員会の漆間啓委員長と同委員会の原芳久企画部会長、山品正勝宇宙利用部会長は3月29日、高市早苗内閣府特命担当大臣を訪問し、3月14日に公表した「宇宙基本計画に向けた提言」（3月16日号既報）を建議するとともに意見交換した。

漆間委員長は、提言で示した宇宙政策の重要事項である宇宙安全保障の確保および宇宙産業基盤の強化を要望。「準天頂衛星について、2024年度までに7機体制を構築し、今後は安定的な測位のため11機体制への拡張を目指すべきである。また、契約制度については、防衛産業と同様に適正な利益率を見込む契約方式の適用や、官民の開発リスク分担の見直しを検討すべき」と訴えた。また、「毎年度の宇宙関係予算について、6000億円を大幅に上回る額を確保すべきである」と強調した。

これを受けて高市大臣は、「準天頂衛星、契約制度の改善などは、宇宙活動の自立性を確保するうえで重要と認識している。経団連の提言を踏まえ、宇宙基本計画の改定に向けて、具体的な検討を進める。また、宇宙利用の拡大とイノベーションの創出、宇宙産業基盤強化の好循環につながるよう、関係省庁と連携して必要な予算額の確保に努めたい」と応えた。

【産業技術本部】