経団連（十倉雅和会長）は3月17日、東京・大手町の経団連会館で、韓国の尹錫悦大統領の臨席を得て、「日韓 ビジネスラウンドテーブル」を韓国の全国経済人連合会（全経連）と共催した。2022年7月に韓国・ソウルで面会して以来、約半年ぶりとなる尹大統領との会合には、日本側から十倉経団連会長、佐々木幹夫日韓経済協会会長をはじめ経済人11人、韓国側からは、金秉準全経連会長職務代行、李在鎔サムスン会長ら経済人12人が出席し、意見交換した。

尹大統領（中央）、金会長職務代行（左）と十倉会長

■ 未来志向の日韓経済協力推進で一致

十倉会長は、旧朝鮮半島出身労働者問題の解決に関する尹大統領の英断を日本経済界として高く評価するとし、普遍的価値観を共有する日韓は、地域の平和と繁栄に向けて適切に対応すべきと強調した。また、グリーントランスフォーメーション（GX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現等、両国が共に取り組まなければならない課題の解決に向けて、双方が知恵を出し合って連携・協力を強化し、引き続き二国間経済関係の多様化と緊密化に貢献していくことが不可欠であると述べた。

金会長職務代行は、12年ぶりとなる日韓首脳によるシャトル外交の再開を歓迎。両国関係は厳しい状況が続いたものの、今回の政府間の合意等を長い干天の後の慈雨であると評価した。また、不確実な国際情勢下において、資源・エネルギーの確保、少子高齢化などの複合的な危機に対応するためにも、両国の連携は、いつにも増して重要になっていると指摘。新型コロナウイルスの感染拡大によって、人的交流やグローバルサプライチェーンに影響が生じており、今後、正常化に伴い、経済交流が本格化するなかで、全経連と経団連が力を合わせて、課題を克服していきたいと発言した。

■ 両国経済界に日韓経済協力の推進を期待

尹大統領は、今回の会合を未来志向で新たな日韓経済関係を構築するための重要な機会と評価。自由・人権などの普遍的価値を共有する日本と韓国は、気候変動をはじめとするさまざまなグローバルアジェンダや、新産業分野でも協力可能であると強調し、韓国政府としても日韓企業の協働に支援を惜しまないと発言した。

また、日韓両国間の協力をさらに高いレベルに引き上げるためには、未来世代の参加が不可欠であると述べるとともに、経団連や全経連が一丸となって、課題への対応と経済協力を引き続き推進してほしいと大きな期待を示した。

経団連と全経連は、今回の行事の成果に基づき、日韓経済関係のさらなる拡大・深化のため、積極的に交流していく。

【国際協力本部】