西村大臣

経団連（十倉雅和会長）は1月25日、東京・大手町の経団連会館で、西村明宏環境大臣をはじめ副大臣、大臣政務官ら環境省幹部との懇談会を開催した。経団連からは、十倉会長をはじめ副会長、審議員会副議長ら12人が出席し、環境政策の最近の動向について幅広く意見交換した。

冒頭、十倉会長は、経団連の掲げる「サステイナブルな資本主義」の大前提となるのは「持続可能な地球環境」であり、環境分野のサステナビリティ確保が極めて重要な課題であるとの認識を示した。経団連として、（1）グリーントランスフォーメーション（GX）（2）サーキュラー・エコノミー（CE、循環経済）（3）ネイチャーポジティブ（NP、生物多様性）――の3分野に一体的に取り組んでいることを述べたうえで、「サステイナブルな資本主義」に向けた環境省との密接な連携を求めた。

これを受けて西村大臣は、2023年5月のG7広島サミットの議長国として、環境分野における国際的な議論を強力にリードしていくとともに、経団連との連携を深めながら環境行政を推進していくと述べた。

GXに関しては、「地域・くらし」の脱炭素化をはじめとする取り組みを進めていくとしたうえで、22年10月に開始した「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」を強力に推し進めるべく、協力を呼びかけた。

CEでは、22年に策定した「循環経済工程表」も踏まえ、30年までに関連ビジネスの市場規模を80兆円以上とすることを目指し、さまざまな取り組みを進めていくとともに、経団連や経済産業省と立ち上げた「循環経済パートナーシップ」（J4CE〈ジェイフォース〉）を進展させていくと発言した。

NPについては、（1）30年までに陸と海のそれぞれ30％以上を保全する目標である「30by30」に向けて、次期生物多様性国家戦略を策定していく（2）ビジネスにおける生物多様性の主流化に向けて経団連と連携していく――と説明した。

続いて、小堀秀毅副会長・環境委員長、野田由美子審議員会副議長・環境委員長、西澤敬二審議員会副議長・経団連自然保護協議会会長から、GX、CE、NPの3分野における経済界の主体的な取り組みと基本的な考え方をそれぞれ紹介した。

懇談では、グリーンファイナンス、JCM（二国間クレジット制度）、アジアの脱炭素化支援、バイオ燃料、核融合、動脈産業と静脈産業^（注）の連携といった幅広いテーマについて、活発に意見を交わした。

懇談を通じて、経団連と環境省は、「経済と環境の好循環」の実現に向け、環境分野における密接な連携を継続していくことをあらためて確認した。

【環境エネルギー本部】