経団連は12月26日、東京・大手町の経団連会館で第11回審議員会を開催した。来賓として岸田文雄内閣総理大臣、林芳正外務大臣、鈴木俊一財務大臣、加藤勝信厚生労働大臣、後藤茂之内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が出席してあいさつするとともに、西村康稔経済産業大臣がビデオメッセージを寄せた。また、黒田東彦日本銀行総裁が「賃金上昇を伴うかたちでの『物価安定の目標』の持続的・安定的な実現に向けて」をテーマに講演した。

岸田首相

冨田審議員会議長

あいさつした岸田首相は、世界が今、歴史的な分岐点を迎えていることに触れながら、「防衛力の抜本的強化をはじめとする、政治的に極めて難度の高い課題に取り組んできた」と内閣総理大臣に就任してからの期間を振り返った。そのうえで、「この1年で、新型コロナウイルスを克服し、日本経済の力強いリバウンドを成し遂げ、新たな国際秩序をしっかりとつくっていくための布石を打ってきた。防衛力強化、新しい資本主義、グリーントランスフォーメーション（GX）、新時代リアリズム外交、子ども政策など、2022年に打った布石を実際に稼働させることが、23年の位置付けとなる。未来の世代に責任をもって、わが国の社会を引き継いでいくことができるよう、こうした課題に向き合っていく」と決意を述べた。

冨田哲郎審議員会議長は、22年度の経団連は十倉雅和会長を先頭に、GXやデジタルトランスフォーメーション（DX）、科学技術立国、スタートアップ振興、働き方改革、税制改正、教育改革、新型コロナ対応、経済外交・安全保障など、広範な分野において数多くの提言を打ち出し、それらの提言が政府の「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針）をはじめとする政府文書に取り入れられ、政策として実行に移されるなど、大きな成果を上げてきたと評価した。そのうえで、わが国経済界の旗振り役として、経済成長の実現と社会的課題の解決の両立に向けて、引き続き、粘り強く一層精力的に取り組むことを望むと述べた。

続けてあいさつした十倉会長は、「成長と分配の好循環」の実現に向けて、政府の動きと連動しながら、GXや人への投資を中心に、活発な国内投資を促進すると述べるとともに、構造的な賃金引き上げに向け、「パートナーシップ構築宣言」などの取り組みを推進していくとの決意を表明。23年も、経団連は「from the social point of view」（社会性の視座）と科学的・論理的・客観的な視点に立ちながら、内外の重要政策課題の解決に果敢に取り組んでいくと述べた。

【総務本部】