経団連の地域経済活性化委員会（永井浩二委員長、小林哲也委員長、月岡隆委員長）は11月22日、東京・大手町の経団連会館で、「地域協創アクションプログラム」（2021年11月16日公表）の活動の一環として交流会を開催した。

経団連は、同プログラムに基づき、地域経済活性化に向けて、その取り組み方針を周知するとともに、さまざまなパートナーとの連携を進めている。地域での協創事業の企画立案およびその拡大と加速には、各主体の担当者レベル間での関係構築が欠かせない。同交流会は、政府や地方自治体、スポーツ・文化団体等の連携先と経団連会員企業との顔合わせや情報交換の場として、初の試みとして開催したもの。

70を超える組織から約150人が参加し、交流会後も意見交換を継続することを約するなど、参加者間で活発な交流が行われ、盛会のうちに終了した。

今後も同プログラムを通じた地域の枠を超えた協創事業を進めることで、地方への人の流れの創出や魅力ある地域づくり、さらには日本経済の発展につなげていく。

【産業政策本部】