経団連は10月11日、「政治との連携強化に関する見解」（「見解」）ならびに「主要政党の政策評価2022」（「政策評価」）を公表した。

経団連は、2014年以来、政治との関係ならびに企業の政治寄附に関する考え方を示すものとして、「見解」を公表してきた。あわせて、会員企業・団体が政治寄附を実施する際の参考資料として、「政策評価」を取りまとめてきた。

■ 政治との連携強化に関する見解

22年の「見解」では、冒頭で、岸田政権は、長引くコロナ禍や、ロシアによるウクライナ侵略をはじめとする厳しい内外情勢に直面しながらも、内外の重要課題に精力的に取り組んできたと評価している。また、具体的な実績として、積極的な外交や、「新しい資本主義」のもとで、科学技術・イノベーションや人への投資などの政策を力強く推進していると整理している。

一刻も早くコロナ禍を克服し、持続可能で豊かな経済社会をつくり上げるためには、経済と政治が力を合わせ、自由で開かれた国際経済秩序の再構築や、グリーントランスフォーメーション（GX）・デジタルトランスフォーメーション（DX）などの社会変革など、あらゆる政策や手立てを総動員していく必要がある。岸田政権には、スピード感をもって「決断と実行」の政治を推進することを求めている。

一方、政治寄附については、企業の社会貢献の一環として重要性を有しており、クリーンな民間寄附の拡大を図っていくことが重要である。そこで、会員企業・団体に対し、自主的な判断に基づき、自由主義経済のもとで企業の健全な発展を促進し、日本経済の次なる成長のステージに向けた政策を進める政党への政治寄附を実施するよう呼びかけている。

■ 主要政党の政策評価2022

「政策評価」は、経団連の事業方針に照らした主要政党の取り組み・実績、課題を評価するものである。

自由民主党については、経済安全保障推進法の整備をはじめとする経済安全保障政策の推進、経済社会活動の正常化に向けた新型コロナウイルス対策の実施、エネルギーの安価・安定供給の確保、2050年カーボンニュートラル、デジタル社会の実現、スタートアップ「5年で10倍増」などに取り組んでいること等を挙げている。

これらを踏まえ、総評として、「自由民主党を中心とする与党は、激動する国際情勢下にあって、自由で開かれた国際経済秩序の再構築に取り組むとともに、新型コロナ対策と社会経済活動の両立に加え、『新しい資本主義』のもと、グリーン、デジタル、スタートアップの振興、人への投資、全世代型社会保障の構築などをはじめとして、成長と分配の好循環の実現に向けた取り組みを進めており、高く評価できる」としている。加えて、今後の取り組みへの期待として、「引き続き、経団連の掲げる『サステイナブルな資本主義』の実現に向けて、持続可能で豊かな未来社会を確立するための具体策を、スピード感をもって、着実に実行していくことを期待する」としている。

「見解」ならびに「政策評価」は同日付で、十倉会長名で全会員企業・団体に送付した。

【総務本部】