左から清水部会長、インドリクソーネ大臣、佐藤委員長、ズィルガルヴィス大使

経団連の佐藤義雄ヨーロッパ地域委員長、清水章同企画部会長は9月13日、東京・大手町の経団連会館で、来日中のイルゼ・インドリクソーネ・ラトビア経済大臣と懇談した。インドリクソーネ大臣の発言概要は次のとおり。

日本とラトビアは、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を共有するパートナーである。ロシアのウクライナ侵略など、国際情勢が複雑化するなか、信頼できるパートナーとして、二国間の協力を一層拡充していくことが重要である。

近年、日本からラトビアへの投資は増加傾向にあり、今後、さらなる投資を期待している。特に、ロシアによるウクライナ侵略を受け、エネルギーの安定供給が世界的な課題となっており、これに関連したインフラプロジェクトが重視されている。ラトビアは、2023年1月から、ロシアからの天然ガスの輸入を停止すると決定し、太陽光発電や風力発電を中心に、再生可能エネルギーの導入を推進していく方針である。また、LNGターミナルの建設を進めると同時に、原子力発電についても、小型モジュール炉の導入を検討している。

交通分野のインフラについても日本企業からの投資を歓迎する。バルト三国を縦断する鉄道建設計画である「レール・バルティカ」は、ラトビア政府として最も重点を置いているプロジェクトである。工区ごとの入札が順次行われており、日本企業からの参画を期待している。また、首都のリガ国際空港についても拡張プロジェクトが進行中であり、将来的にはレール・バルティカに接続する計画である。

ラトビアは、中国と中東欧地域の経済協力枠組み「16＋1」からの脱退を表明した。中国がロシアを支援する限り、中国との関係を発展させることはできないと考えている。ラトビアにとって日本は、アジア地域における最も重要なパートナーであり、二国間の経済関係をさらに発展させていきたい。

【国際経済本部】