野田副議長

ハイネン大臣

経団連は9月15日、環境省、経済産業省と共同創設した「循環経済パートナーシップ（J4CE〈ジェイフォース〉、Japan Partnership for Circular Economy）」による「J4CE注目事例集2022発表式」を対面とオンラインのハイブリッド形式により開催した。注目事例集の取りまとめは2021年に引き続き2回目となる。

22年度の注目事例集では、八つの注目分野（（1）鉄（2）非鉄（3）セメント（4）紙・木質資源（5）バイオプラスチック（6）プラスチックの回収と再生（7）リサイクル技術（8）リサイクルループの形成）を設定するとともに、循環経済（サーキュラーエコノミー、CE）の促進を通じた脱炭素に関する事例や、多様な業種間連携の事例も重視し、26件を選定している。

発表式には、野田由美子経団連審議員会副議長・環境委員長、小林茂樹環境副大臣、里見隆治経済産業大臣政務官が出席するとともに、ヴィヴィアネ・ハイネン・オランダ環境大臣（ビデオ）ならびに国連工業開発機関（UNIDO）のゲルト・ミュラー事務局長の代理として安永裕幸法人サービス運用局長がオンラインで出席し、祝辞を寄せた。

小林副大臣は、「循環経済への移行は、気候変動、生物多様性の損失、環境汚染といった世界的な危機に立ち向かう手段として必要不可欠なもの」との認識を示したうえで、「資源の徹底的な有効活用」「循環型のビジネスモデル創出」の重要性を指摘。また、「循環型のビジネスモデルへの転換には、異なる業種、企業等のさまざまなステークホルダーの連携が不可欠である。J4CEの活動を通じた新たな機会の創出および対話による課題への対処等が、日本、そして世界の循環経済のさらなる発展につながることを期待する」と述べた。

里見大臣政務官からは、「日本における資源循環に向けた取り組みが着実に進んでいる。経済産業省としても、『成長志向型の資源自律経済の確立』に重点的に取り組み、国内の資源循環システムの自律化・強靱化と国際市場獲得に向け、22年度中に資源自律経済に関する戦略を策定する予定である。官民の対話を通じて、循環経済への移行を加速し、世界に先駆けて循環経済のビジネスモデルを日本で確立していきたい」との発言があった。

野田副議長は、「CEの実現には、産業界のバリューチェーン全体が連携する『民民連携』だけでなく、官民連携も重要なカギとなる。J4CEにおいて約150の参加企業・団体と環境省、経産省が連携し活動することは大変意義深い」と述べたうえで、「日本においては、循環型社会形成推進基本法の制定以来、20年以上にわたる豊富な経験と蓄積があり、世界のCEの実現に大きな役割を果たすことができる。J4CE参加企業・団体の事例を世界へ発信することで、日本の優れた取り組みが世界に認知され、世界のルールメーキングにも反映されるようにしたい」との考えを示した。

左から野田副議長、小林副大臣、里見大臣政務官

ハイネン大臣は、「国際的にCEへの注目が高まっており、気候変動、生物多様性、環境汚染への対処として必須である。オランダでは、50年までに持続可能で循環型かつ気候中立になるよう、産学官連携のもとで取り組んでいる。日本とオランダは、CEの実現を目指す同盟国であり、特に、バッテリー、ポリエステル繊維のケミカルリサイクルといった分野で日本と協力したい」と述べた。

安永氏からは、「22年度J4CE注目事例集を見てもわかるとおり、民民・官民の連携が必要であることは明らかである。J4CEのような取り組みは日本だけではなく世界の変化にも寄与するものであり、今後のより一層の協力を期待する」との発言があった。

会合ではこのほか、シャードゥル・アグラワラ経済協力開発機構（OECD）環境総局環境経済統合部門長が、資源消費量とプラスチック廃棄物排出量のグローバルの見通しおよびデジタル化や新しいビジネスモデルについて講演するとともに、旭化成ならびに三菱ケミカルが自社の取り組み事例をそれぞれ紹介した。また、OECD、旭化成、三菱ケミカル、地球環境戦略研究機関（IGES）による、CEの実践におけるデジタル技術の活用や消費者の行動変容について、パネルディスカッションを行った。

パネルディスカッションの模様

J4CEは、CEへのさらなる理解と取り組みの促進を目指し、官民の連携を強化するため、経団連、環境省、経産省が創設団体となり、21年3月に立ち上げた官民連携体制のプラットフォームである。22年9月までに、経団連会員企業を中心に約150の企業・団体が参加しており、これまでに約160件の取り組み事例が寄せられている。

【環境エネルギー本部】