ロペス副会長

バウル委員長

片野坂委員長

倉石委員長

経団連日本メキシコ経済委員会の片野坂真哉委員長と倉石誠司委員長は8月4日、メキシコ国際企業連盟（COMCE）のセルヒオ・レイ・ロペス副会長・アジア太平洋委員長、マルクス・バウルメキシコ日本経済委員長らとオンラインで懇談した。メキシコの貿易・産業・環境政策について説明を聴くとともに、日墨経済関係の重要性と高い将来性について認識を共有した。

■ 両国経済関係の強化に向けた諸課題について活発に議論

冒頭、COMCE側は、倉石委員長の就任に祝意を表するとともに、今後の経団連とCOMCEの連携に期待を示した。

続いて、日墨経済関係をめぐる諸課題について意見交換した。まず、経団連側は、メキシコの電力部門の国有化に向けた憲法改正法案が2022年4月に議会で否決されたことについて、COMCEを含む経済界によるメキシコ政府・議会への働きかけを多とした。

次に、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の加盟国間における環境政策の違いが与える影響を議論した。経団連側から、具体例として、現地に進出する日系企業が3カ国それぞれの環境基準に適合する製品の製造・輸出を求められた場合、USMCAに基づく関税上のメリットが損なわれる可能性を挙げた。これに対してCOMCE側は、問題意識を共有しつつ、環境政策に限らず3カ国の政策の方向性について、足並みをそろえることが重要であるとの認識を示した。

この他、22年4月、メキシコにおいてリチウムの国有化に向けた改正法が施行されたことから、資源国としてのメキシコの将来性、電気自動車の普及を掲げるメキシコ政府の政策との関係、メキシコの自動車産業への影響等について議論した。

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経団連とCOMCEは、日墨経済関係の深化と発展に向けて今後も引き続き対話を重ね、一層の連携強化に取り組んでいく。

【国際協力本部】