経団連の中山讓治企業行動・SDGs委員長は6月16日、日本商工会議所の岩田圭剛副会頭らと共に、末松信介文部科学大臣と懇談し、子どもたちの体験学習の促進に関して意見を交換した。

新型コロナウイルスの影響により、自然体験や職業体験、異年齢交流、ボランティア活動の機会に加え、学校行事が減少している。こうした状況のうえ、家庭環境の差が広がるなか、リアルな体験を得る機会にも格差が生じている。子どものころにリアルな活動を多くするほど、成人後に自尊心や向学心が高いとの調査結果もあり、文部科学省は「リアルな体験」機会の充実を目指している。

末松大臣からは、「デジタルならではの学びを進める一方、リアルな体験を通じて学ぶことの価値を再認識する必要がある」として、学校での「リアルな体験」を推進するため、経済界の協力を得たいとの発言があった。

中山委員長は、すでに多くの企業や経済団体が社会貢献活動の一環で教育支援を行っており、子どもたちの体験活動が学習意欲や具体的な職業イメージにつながること、豊かな想像力と創造力を育むことを願って、経済界としても引き続き協力していくと応えた。そのうえで、「コーディネート機能」を拡充し、教育現場のニーズと、企業が提供できるプログラムとをマッチングすることが必要だと訴えた。

その後、末松大臣は、「子供の体験活動推進宣言」を発表した（図表参照）。

（クリックでPDF版表示）

なお、現在文科省では、同宣言に賛同し、協力する企業や自治体、教育委員会、青少年団体、NPO等を募っている。また、今後、賛同組織による検討チームを立ち上げて、具体的な推進方策を企画・立案する予定である。

【SDGs本部】