加留部委員長

5月3日、「第2回日アフリカ官民経済フォーラム全体会合」が、ケニア・ナイロビで経済産業省、日本貿易振興機構およびケニア産業化・貿易・企業開発省の共催により開催された。イノベーション、経済統合、産業化、グリーン、デジタル、ファイナンス等を主要テーマに据えて、日本とアフリカ双方の官民の取り組みや今後の連携・協力のあり方をめぐり、参加者の間で活発に議論した。日本およびアフリカ15カ国から約250名の政府・企業関係者が参加した。

経団連を代表して出席した加留部淳サブサハラ地域委員長がスピーチを行った。加留部委員長は「2015年にアフリカ連合（AU）は長期ビジョン『Agenda2063』を策定した。アフリカが自らオーナーシップを発揮し、社会課題の解決と包摂的成長を目指す姿勢は、経団連が掲げる『Society 5.0 for SDGs』とも親和性が高い。日本の経済界としても、ビジネス活動を通じて、アフリカの社会課題の解決、ひいては『Agenda2063』の実現に貢献できる」と発言。そのうえで、「日本企業として、持てる技術、人材、ノウハウを最大限活用し、電力・水不足、気候変動、大気汚染、海洋汚染等の環境・エネルギー問題、ヘルスケアへのアクセスの確保といったアフリカが直面する具体的な社会課題の解決に尽力したい」との決意を表明した。また、加留部委員長は、ケニアやチュニジアの官民要人と会談するなど、多くのアフリカ関係者と交流を深めた。

【国際協力本部】