マリン首相（左から4人目）

経団連（十倉雅和会長）は5月12日、東京・大手町の経団連会館で、フィンランドのサンナ・マリン首相および政財界一行と懇談した。経団連からは十倉会長、隅修三副会長、安永竜夫副会長、東原敏昭副会長、野田由美子審議員会副議長、佐藤義雄ヨーロッパ地域委員長らが、フィンランドからはマリン首相、ヴィッレ・スキンナリ開発協力・外国貿易大臣、ノキアのペッカ・ルンドマルクCEOをはじめとするビジネス団が出席した。マリン首相の発言概要は次のとおり。

ロシアのウクライナ侵攻は、欧州だけでなく、国際秩序全体に深刻な打撃を与えている。普遍的価値を共有する日本とフィンランドは、ロシアに対し断固とした対応をとるとともに、課題となっているエネルギー源の多様化やサプライチェーンの強靱化などに協力して取り組み、経済安全保障を確保していくことが求められる。また、デジタル化、気候変動対策、高齢化社会、ジェンダー平等といった日フィンランド間で共通する問題への対応において、両国間の連携拡大が期待されている。特に、5Gおよび6Gなどのデジタル分野や先端技術については、日本とフィンランドのような、信頼できるパートナーとの協力が一層重要である。

両国が抱えるさまざまな課題を乗り越えるためには、民間によるイノベーションが不可欠であり、日本とフィンランドの企業間交流を加速していくことが必要である。

【国際経済本部】