4月27日、アジア・エネルギー安全保障セミナー「地政学から考えるエネルギー転換期における天然ガス」（主催＝外務省、後援＝経団連）が開催され、経団連の宮地伸二アジア・大洋州地域委員会企画部会長が登壇した。

セミナーでは冒頭、小田原潔外務副大臣があいさつし、今般のロシアによるウクライナ侵略はエネルギー転換とエネルギー安全保障の両立の重要性をあらためて世界に認識させたと発言。脱炭素社会の実現に向け現実的で円滑なエネルギー転換を実施していく必要があり、脱炭素化の過渡期において、天然ガスが極めて重要な役割を果たすとの考えを示した。

続いて、宮地部会長が登壇。ロシアのウクライナ侵略に起因するエネルギー価格の高騰は世界経済に深刻な打撃を与えており、各国・地域にとって、エネルギーを適正な価格で安定的かつ長期的に確保していくことが極めて重要であると指摘。世界の成長センターであるアジアでは、今後もエネルギー需要の拡大が見込まれ、持続的な経済成長と温室効果ガスの削減を同時に達成することが求められる。こうした状況において、長年にわたりアジアと緊密な関係を構築してきた日本には、その達成に向けて知見と経験の共有や新たな取り組みのパートナーとして、大きな期待が寄せられていると強調した。そのうえで、わが国経済界として、アジアの一層の経済発展のために、各国との連携・協創を進めるとともに、これまで培ってきた多様な技術、製品、システムなどを活用し、多様かつ現実的なエネルギー・トランジションを支援していくと述べた。

【国際協力本部】