宮本日建連会長（左）と久保田副会長

昨年来、世界的な原材料費および原油等のエネルギー価格の高騰等の影響により、わが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害されかねない状況に直面している。

こうしたなか、4月26日、政府は「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」を取りまとめ、同日、国土交通省から経団連に対して、「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について」の周知要請がなされた。

これらを踏まえ、4月27日、日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長が経団連を訪問し、「建設資材高騰・品不足に係る協力要請」を申し入れた。宮本日建連会長は、経団連会員へのお願いとして、民間発注者に対する「直近の資材価格や調達状況を反映した価格・工期での契約締結」「民間建設工事標準請負契約約款を活用した契約締結」「既に締結された契約における資材高騰に伴う個別協議」についての協力等を求めた。

経団連側は、久保田政一副会長・事務総長が、かねてより「企業行動憲章」において、「適正な取引価格の形成」について会員企業に呼びかけるとともに、政府と連携し、中小企業等への取引条件のしわ寄せ防止を柱とする「パートナーシップ構築宣言」の推進を図ってきたと説明。また、今年1月にも、十倉雅和会長から、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い」として、取引適正化について、あらためて会員企業に周知してきたと応じた。

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会員各位におかれましては、今般の要請へのご理解とご協力をお願いします。なお、周知依頼文は、今月初めに会員各位へのお知らせや幹事会での報告とともに、経団連会員システムの「会員向け資料ダウンロード 外部資料」にも掲載しています。あわせて参照願います。

【総務本部】