右から遠藤副委員長、岸大臣、泉澤委員長、阿部部会長

経団連の泉澤清次防衛産業委員長は4月20日、岸信夫防衛大臣を訪問し、12日に公表した「防衛計画の大綱に向けた提言」（4月14日号既報）を建議するとともに意見交換した。

泉澤委員長は、今年末に政府が改定する防衛計画の大綱等において、防衛産業の位置付けおよび防衛産業基盤の整備・強靱化の方針を明記すべきと要望した。そのうえで、防衛産業政策の五つの具体的施策（（1）防衛生産・技術基盤の維持・強化（2）調達制度改革（3）先進的な民生技術の積極的な活用（4）防衛装備・技術の海外移転（5）防衛産業サイバーセキュリティ基準への対応）の実施を求めた。

これを受けて岸大臣は、「わが国の平和と独立を将来にわたり守り抜くため、国家安全保障戦略等の策定にかかる議論において、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、スピード感をもって防衛力を抜本的に強化することとしている」と述べた。そのうえで、防衛力そのものである防衛生産・技術基盤は極めて重要な要素の一つであるとの認識を示し、「官民一体となって抜本的な対策を検討する必要がある」と発言した。

さらに、岸大臣は、防衛産業による「目利き」を通じて、最先端民生技術を取り入れた装備品を早期に実用化する取り組みとしての「登録認証制度」と「早期装備化特区制度」を通じて、防衛産業との「新たなパートナーシップ」の構築を目指すとの考えを示した。また、「防衛省と防衛産業がこれまでの契約関係を超えて、サプライチェーン全体を含め、より一体となった関係を構築するための法整備も検討している」と述べた。最後に、「官民で対話や協力をしながら、今年末の国家安全保障戦略等の見直しに取り組みたい」と表明した。

【産業技術本部】