古賀議長

経団連は3月23日、東京・大手町の経団連会館で審議員懇談会を開催した。十倉雅和会長ならびに古賀信行審議員会議長をはじめ、審議員ら約230名（オンラインでの参加を含む）が出席し、会長の諮問機関である審議員会として、わが国経済社会が直面する内外の重要政策課題に関する経団連の取り組み等について意見交換した。

冒頭、十倉会長があいさつし、「ポストコロナに向けて持続可能で活力ある社会経済を実現していくため、引き続き審議員の皆さまの意見を聴きながら、内外の重要政策課題の解決に取り組んでいく」と決意を表明した。

その後、主要テーマごとに副会長、委員長らが経団連の活動を報告するとともに意見を交換した。

「デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた取り組み」については、篠原弘道副会長が、生活者価値の実現に向けた「経団連実装プロジェクト」の概要を説明。これに対し、ラックの西本逸郎社長が「DXによる利便性を生活者・利用者に感じてもらえるよう、産学官で取り組みを進めていくことが重要である」と意見を述べた。

「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けた取り組み」については、小堀秀毅環境安全委員長が、国民理解の醸成や官民による大規模な投資の必要性を指摘。これに対し、前川製作所の鳥井原俊治取締役専務執行役員が「カーボンニュートラルへの対応として、大企業に比べて経営資源に限りのある中堅・中小企業には、その実態を踏まえた政府の支援が必要である」と述べた。

「経済安全保障をめぐる動向と経団連の対応」については、小久保憲一外交委員会企画部会長が、今年2月に公表した提言「経済安全保障法制に関する意見」等を報告。弘電社の松井久憲社長が「経済安全保障法制度の運用と自由な経済活動が適切に機能しているか、国と経済界が共同で検証する場が必要である」と訴えた。

その後、審議員会社の取り組みの紹介として、同会合のテーマの一つであるDXに関連して、企業内のDX人材の発掘・育成を支援するサービスを手がけるVISITS Technologiesの松本勝代表取締役が「真のDXを推進するために」と題してプレゼンテーションを行った。松本氏は「DXとは、単なるIT化を図ることではなく、デジタル技術を活用してサービスやビジネスモデルを変革し、新たな顧客体験を創出することである」と強調したうえで、「当社は独自の特許技術で、こうしたDX能力を客観的に数値化する『デザイン思考テスト』を提供し、各教育機関や大手企業等にも活用されている」と、DXに向けた取り組みを紹介した。

最後に、古賀審議員会議長は、こうした審議員の意見が経団連活動に反映されるよう執行部に求めるとともに、議長としての4年間の活動を振り返ったうえで、あらためて審議員に対して経団連活動への一層の協力を呼びかけた。

【総務本部】