経団連の地域経済活性化委員会（古賀信行委員長、小林哲也委員長、月岡隆委員長）は、「地域協創アクションプログラム」（2021年11月公表）を実行し、会員企業等と多様な企画を進めるにあたり、「地域協創アクションプログラム連絡会」（連絡会）を新設する。会員企業・団体の参加に向けた説明会として、「第1回地域協創ウェビナー」を2月9日に開催した。

同アクションプログラムにおける連携先であるJリーグ（日本プロサッカーリーグ）、ENGINEプログラム推進コンソーシアム、NICOLLAP（長野ITコラボレーションプラットフォーム）、JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）、MBTコンソーシアムの5団体が登壇し、各団体の活動内容や今後の経団連との価値協創への期待等を述べた。

Jリーグ社会連携室の鈴木順室長は、「Jリーグ社会連携」（シャレン）について紹介。地域の持続可能性を実現するには、全員の想いを一つにして、社会課題の解決に協働で取り組むことが重要であると指摘し、経団連会員に対して、共通する価値や共感できる取り組みを見つけ、共に活動したいと呼びかけた。

ENGINEプログラム推進コンソーシアムの樫原洋平教育プログラムオフィサーは、「地域基幹産業を再定義・創新する人材創出プログラム」について説明。地域づくりにおいては、人材育成と産学官連携が重要であると指摘し、経団連会員に対して、地域の支店・工場への学生のインターンシップ受け入れや、全国各地域での産学官連携に期待を表明した。

NICOLLAPの石山扶巳氏は、地域をより暮らしやすく魅力的にするため、「地域協創ラボ」において、地域住民・地域企業が協働し主体的に活動し続けるまちづくりを目指していると、長野県での事例を交えて紹介。多種多様な分野で広域連携を推進し、経団連会員とも新たな協創事例を創出したいと意気込みを述べた。

JVOADの明城徹也事務局長は、効果的な被災地支援に向けてNPO間等の調整を担う「災害中間支援組織」について説明。中間支援組織におけるネットワークの強化が地域の災害対応力を強化すると指摘し、経団連会員に対して、災害支援において企業資源を活かすうえで、持続的な取り組みを支える方策を考えてほしいと訴えた。

MBTコンソーシアムの細井裕司理事長は、医学を通じた産業創生による地域のまちづくり・健康づくり活動に200社以上の企業と共に取り組んでいることを紹介。経団連会員に対し、協創テーマとして「新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策教育」により地域の安全と産業活性化を支えることを提案するとともに、コンソーシアムへの参画に期待を表明した。

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3月9日にも、第2回の地域協創ウェビナーを開催し、連絡会への参加を呼びかけるとともに、連携先と調整のうえ、企画・イベント等を順次案内していく。同連絡会への参画等については、経団連産業政策本部（doshu＠keidanren.or.jp）までお問い合わせください。

【産業政策本部】