梨田大使

経団連は2月17日、日タイ貿易経済委員会（鈴木善久委員長、大八木成男委員長）を開催した。梨田和也駐タイ特命全権大使から、「タイの政治・経済の情勢と展望」について説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ 波乱含みの政治

来年3月の下院議員の任期切れを控え、今年は政局の年になる可能性がある。特に注目されるのは、解散権を有する首相の任期の起算時期である。憲法で8年と定められているものの、その開始が2014年のクーデター後か総選挙後かが争点となっている。野党側が首相任期をめぐり憲法裁判所へ訴える可能性もあり、今後の政治動向は不透明である。

16年に国王に即位したラーマ10世は、前国王のような尊敬は得られていない。皇太子時代から主にドイツに滞在しており、行事の度にタイへ帰国する。資産440億ドルを有する世界で最も裕福な王族であるが、国民の間には節約を求めるなど王室批判もある。ただ、現政権は王族の強大な権力を背景とする部分もあり、王族関係費の削減は困難である。

■ 経済は回復基調

コロナショックで経済は大きく落ち込んだが、21年第3四半期時点で、GDPは新型コロナウイルス前の19年同期の95％まで回復した。22年以降は対前年比4％程度の成長を見込む。サービス消費は依然19年を下回っているものの、民間消費全体では新型コロナ前を超える水準に回復した。企業活動では製造業の稼働率が改善し、サプライチェーンの問題も回復に向かっている。輸出額は世界経済の再興に伴い、19年比21.9％増と、タイ経済を牽引している。

最大の課題は、主要産業の一つの観光分野である。観光収入はGDPの約2割を占め、19年には月平均333万人の外国人が訪れていた。それがコロナ禍で約1万人にまで減少し、直近は徐々に増加しているものの8万人程度にとどまっている。一方、コロナ禍においても、タイの日系企業数、日本食レストラン数はいずれも増加傾向にあるなど、依然として日本文化の人気は高い。

■ 今後の展望と日本企業の活動

タイ経済の下方リスクとして、オミクロン株の感染拡大による経済活動の停滞や、インフレ懸念、海上輸送手段の不足などが想定される。また、中長期的な課題として、少子高齢化の進行がある。

今後タイ政府は、長期成長戦略ビジョン「タイランド4.0」や経済特区「東部経済回廊」（EEC）を通じた重要産業の誘致・育成、インフラ開発等を強化していくとしている。また昨年1月には「BCG（バイオ・サーキュラー・グリーン）経済モデル」を策定し、経済成長と環境保全の両立を図ることとした。今年1月には萩生田光一経済産業大臣がタイを訪問し、プラユット首相と「BCG経済モデル」と日本の「グリーン成長戦略」との協調をはじめ、経済分野での協力について議論した。足元では中国企業のタイ進出や投資が増加しており、電気自動車分野等ではタイの政策を注視していく必要がある。日本企業は、これまで構築した生産拠点とサプライチェーンを活用しつつ、EECやBCGなどに新たな商機を見いだしてほしい。わが国には、タイの対等なパートナーとして今の時代にふさわしい「共創」による二国間連携が求められる。

【国際協力本部】