十倉会長

経団連は12月21日、中国国際経済交流センター（CCIEE）と共に、日中CEO等サミットを2021年に続きオンラインで開催した。同会合は、日中経済界同士の交流強化や協力促進を目的に15年から毎年開催している。日本側から福田康夫元内閣総理大臣や十倉雅和会長、中国側からは曽培炎CCIEE理事長・元国務院副総理をはじめ、両国合わせて約40名が参加した。

■ 岸田首相はじめ閣僚からビデオメッセージ

岸田文雄内閣総理大臣、林芳正外務大臣、萩生田光一経済産業大臣、山際大志郎経済再生担当大臣がビデオメッセージを寄せた。岸田首相は、「日中関係は、両国のみならず地域や国際社会にとってますます重要になっており、日中両国への期待も高まっている。新型コロナウイルスによって人的往来が制限されているが、日中のビジネス交流を絶やしてはならない」と、日中関係の重要性を述べるとともに両国の経済関係のさらなる深化に期待を示した。

■ 新型コロナの日中経済活動への影響等を説明

第1セッションでは、日本側から日本の経済状況を示し、経済活動と感染対策の両立の必要性について言及した。中国側からは、コロナ禍であっても対面でのビジネスが重要であるとの説明があった。また、両国ともに人的往来の早期再開に期待を示した。

■ 地域経済連携や地球規模課題等における日中経済協力について議論

第2セッションでは、地域経済連携について議論を深めた。両国は、22年1月に地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効することを歓迎した。また、地域経済連携をさらに拡大・強化することが、地域経済の繁栄と安定につながるとの考えを示した。

第3セッションでは、環境・エネルギー等の地球規模課題への対応について、日中が責任ある経済大国として連携し、カーボンニュートラルに向け、取り組んでいくべきとの認識を共有した。あわせて、ESG投資（環境・社会・ガバナンス対応を踏まえた投資）など金融面からの支援を促す環境を整備し、グリーントランスフォーメーション（GX）の推進に向けた好循環の創出が重要とのことで一致した。

第4セッションでは、人口減少・高齢化社会をテーマに意見交換した。とりわけ、医療・ヘルスケア等に関して、日中が互いの強みを発揮しながら協力していく必要性に加え、創薬や個別化医療などの商品・サービスの最適化には自由なデータ流通が欠かせないとの意見が寄せられた。

■ 議論の成果を反映し共同声明を採択

以上の議論を踏まえ、共同声明を採択した。同声明は、22年9月に迎える日中国交正常化50周年に際し、建設的かつ安定的な日中関係構築に日中経済界が共に貢献をしていくことのほか、（1）世界経済の回復には自由で開かれた国際経済秩序の再構築、強靱かつ安定的なサプライチェーンの確保、知的財産権の保護、経済政策の予見可能性の維持、信頼性のあるデータ流通が重要であること（2）カーボンニュートラルと、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、日中で連携して貢献すること（3）人口減少・高齢化等の両国共通の課題解決のため協力を推進すること――等を盛り込んでいる。

【国際協力本部】