ラミレス副大統領

経団連の日本コロンビア経済委員会（小林健委員長）は11月9日、東京・大手町の経団連会館で、コロンビアのマルタ・ルシア・ラミレス・ブランコ副大統領兼外務大臣と懇談した。

冒頭あいさつで小林委員長は、両国の経済関係のさらなる深化・拡大に向け、交渉が続いている日コロンビア経済連携協定（EPA）がビジネス界にとって意味のあるかたちで早期に締結されることが重要だと強調した。また、世界的に脱炭素社会の実現に向けた動きが急速に進むなかで、日本の技術とコロンビアの資源を活用し、環境エネルギー分野における両国の連携が進むことに期待を示した。

ラミレス副大統領からは、最近のコロンビアの経済情勢や日本企業への期待等について説明があった。説明の概要は次のとおり。

■ 経済は回復基調

コロンビアではワクチンの接種が着実に進んでおり、2021年第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比17.6％増となるなど、景気は回復している。各種のインフラプロジェクトの進捗と相まって、製造業、サービス業が成長を牽引している。政府は民間企業との連携を強化しながら、中長期の成長維持に向けて取り組んでおり、今後、年率7.5～8.5％の成長を実現していく。また、社会の安定に向けて、隣国ベネズエラからの移民の雇用も重要な課題となっている。

■ 日本企業への期待

18年、日・コロンビア租税条約が署名された。バランスの取れた両国関係を構築していくことが必要であり、ポストコロナにおいて、現在交渉中の二国間EPAの締結も実現したい。互いにセンシティブな分野が存在するが、双方に裨益するよう、柔軟に取り組むことが重要である。

世界的に脱炭素社会実現に向けた動きが強まるなか、コロンビアはこの分野の取り組みを強化している。COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）では、50年のカーボンニュートラル達成をコミットしている。太陽光、水素、風力等のグリーンエネルギーで日本企業は優れた技術を有しており、ぜひ積極的に投資してほしい。

また、大容量高速通信の分野も社会インフラとして不可欠であり、日本企業の積極的な参画を期待する。

コロンビアは、日本の皆さんになじみのあるコーヒーにとどまらず、さまざまな分野でポテンシャルを有している。包摂性の高い持続可能な経済を実現したいと考えており、単なる利潤の追求ではなく、社会的な利益を創出していく必要がある。政府に加えて、民間と共に取り組むことが重要であり、ビジネス界と共に自由で開かれた社会を構築していきたい。

【国際協力本部】